相続する財産を相続税法の規定に基づいて算定した価格となります。不動産の場合は一般的に市場価格の約8割と言われています。

登録免許税とは、不動産登記をする際に課税される税金（国税）です。現金で納付し、その領収書を登記の申請書に貼り付けて提出します。
相続登記の場合は、不動産の固定資産税評価額の 0.4%の金額を納付することになります。（評価額 2000万円の場合⇒ 2000万円× 0.4% ＝ 8万円）

全く問題ございません。いくつかこちら（相続安心パックページへリンク）で相続手続きのポイントを見ていただけますので、よろしければお越しいただく前にご覧ください。

基本的にはご依頼後、 3 ヶ月以内での業務終了を予定しております。但し、お客様の相続状況により、業務期間が延びる場合があります。そのような場合には、理由と期間の目安をお伝えさせていただきます。
また、お客様のご事情により早急な処理をご希望とされます場合には、見積りをご請求いただきます際にお伝えいただければ、ご希望に添えるかどうかとその際に必要となる別途差額をお知らせさせていただきます。

相続手続きを専門に行うことにより、資料作成や金融機関手続きの効率化を計っております。また、インターネットを効果的に利用することにより、都心から離れた相模原という地域にて業務を行うことで、家賃、人件費を抑え、お客様に低価格でサービスさせていただく事が出来ます。

相続手続き報酬は、見積り後のご依頼時に着手金として、5万円頂きます。その後金融機関手続き終了後、及び不動産登記申請後に残代金と登録免許税等確定した実費のお支払いお願いしております。

行政書士、税理士、弁護士、司法書士、宅地建物取引士の資格を有した専門家がおります。
詳しくは質問一覧から各専門家の名称をクリックして業務内容をご確認ください。

行政書士にご相談ください。行政書士は、事実証明に関する書類等の作成業務が専門です。
手続きの相談をしたい場合や遺産分割協議書の作成、各種金融機関への提出書類などを行政書士に依頼するのが良いでしょう。
費用の面で安く済む可能性が高いのは勿論、様々な相続事例を取り扱っているので安心です。

税理士にご相談ください。一般的に相続税が課税される対象の方は、全体の5％と言われています。
AXIAでは万一、相続税申告が必要な場合にもパートナー税理士が対応するので、安心です。

弁護士にご相談ください。相続のことで兄弟、親戚間ですでに起きてしまっているトラブルは、弁護士に相談するしかありません。なるべく早い段階で相談することをお薦めします。話し合いの途中でトラブルに発展した場 合にもAXIAでは、パートナー弁護士が対応するので、安心です。

土地や建物の相続での名義変更の専門は司法書士です。
他の各種手続きや不動産の活用や売却などは行いませんが、不動産の名義変更は、必ず司法書士が担当します。
AXIAでは、不動産の名義変更が、 必要な場合にもパートナー司法書士が対応するので、安心です。

不動産の売却や活用のお手伝いは、宅地建物取引業許可を持つ不動産会社にて対応します。
売買の際の重要事項説明を担当するのが宅地建物取引です。
AXIAでは不動産の活用や売却もパートナー宅地建物取引士が対応するので安心です。

財産を引き継ぐ人を相続人といいますが、この相続人が誰なのかを対外的に証明する方法が戸籍謄本による証明となります。戸籍謄本による証明が出来ないと、相続に必要な銀行の手続きや不動産などの名義変更は一切出来ません。

相続人全員はもちろんのこと、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等が必要となります。ちなみに当事務所にご依頼頂きましたお客様の1人あたりの出生から死亡までの戸籍謄本の枚数の平均は７通です。

戸籍調査は情報入手の繰り返しです。
１．被相続人の最後の本籍地で、戸籍謄本または除籍謄本を取得します。
２．上記１で取得した公的証明書の記載情報に基づいて、その前の戸籍謄本または除籍謄本あるいは改製原戸籍を取得します。
３．この作業を繰り返し、被相続人の出生時までさかのぼり戸籍情報を取得します。 ここで、問題となるのが、過去に被相続人の婚姻、転籍、戸籍改製など戸籍が編成されると、既にその戸籍から抹消された人の詳細な情報が省かれてしまうという点です。
そのため、相続人を確定するためには、途切れなく被相続人の逝去時から出生時までの戸籍情報を遡って追跡、身分関係を調査する必要があります。
調査には、戸籍謄本を解読する技術が必要となってくるのですが、当事務所の新しい職員でも何度か勉強会を行い、経験を重ねて、基本的な技術を修得します。
一般的には、出生時の住所地に始まり、死亡時の住所地とイメージされますが、本籍地と住所地は、まったく別の場所に設定することができますので、多数の戸籍謄本を必要とする場合が少なくありません。遠方の役所に足を運ぶ労力を考えると、その損失は相当なものになります。
また、請求する役所が遠隔地の場合には、戸籍謄本を郵送にて請求することも可能なのですが、筆頭者が誰であるのか等の請求書の記載方法や小為替による支払い方法なども初めての方には、面倒な手続きとなる理由です。

通常営業は行なっておりませんが、お客様のご事情により 、あらかじめご予約を頂き、可能な限り対応させていただきます。

平成２１年より相続手続きに特化し業務を行っているため、蓄積した情報量が私共の強みと考えております。
分割方法に対するアドバイス、手続きを可能な限り合理的に進める方法を研究しておりますので、お客様のお手間を最小限にすること、速やかに相続手続きを終了することを目指し、常に努力しております。

各専門家によって、相続業務の中でも取り扱う範囲が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。