相続する財産を相続税法の規定に基づいて算定した価格となります。不動産の場合は一般的に市場価格の約8割と言われています。

登録免許税とは、不動産登記をする際に課税される税金（国税）です。現金で納付し、その領収書を登記の申請書に貼り付けて提出します。
相続登記の場合は、不動産の固定資産税評価額の 0.4%の金額を納付することになります。（評価額 2000万円の場合⇒ 2000万円× 0.4% ＝ 8万円）

全く問題ございません。いくつかこちら（相続安心パックページへリンク）で相続手続きのポイントを見ていただけますので、よろしければお越しいただく前にご覧ください。

基本的にはご依頼後、 3 ヶ月以内での業務終了を予定しております。但し、お客様の相続状況により、業務期間が延びる場合があります。そのような場合には、理由と期間の目安をお伝えさせていただきます。
また、お客様のご事情により早急な処理をご希望とされます場合には、見積りをご請求いただきます際にお伝えいただければ、ご希望に添えるかどうかとその際に必要となる別途差額をお知らせさせていただきます。

相続手続きを専門に行うことにより、資料作成や金融機関手続きの効率化を計っております。また、インターネットを効果的に利用することにより、都心から離れた相模原という地域にて業務を行うことで、家賃、人件費を抑え、お客様に低価格でサービスさせていただく事が出来ます。

相続手続き報酬は、見積り後のご依頼時に着手金として、5万円頂きます。その後金融機関手続き終了後、及び不動産登記申請後に残代金と登録免許税等確定した実費のお支払いお願いしております。

行政書士、税理士、弁護士、司法書士、宅地建物取引士の資格を有した専門家がおります。
詳しくは質問一覧から各専門家の名称をクリックして業務内容をご確認ください。

行政書士にご相談ください。行政書士は、事実証明に関する書類等の作成業務が専門です。
手続きの相談をしたい場合や遺産分割協議書の作成、各種金融機関への提出書類などを行政書士に依頼するのが良いでしょう。
費用の面で安く済む可能性が高いのは勿論、様々な相続事例を取り扱っているので安心です。

税理士にご相談ください。一般的に相続税が課税される対象の方は、全体の5％と言われています。
AXIAでは万一、相続税申告が必要な場合にもパートナー税理士が対応するので、安心です。

弁護士にご相談ください。相続のことで兄弟、親戚間ですでに起きてしまっているトラブルは、弁護士に相談するしかありません。なるべく早い段階で相談することをお薦めします。話し合いの途中でトラブルに発展した場 合にもAXIAでは、パートナー弁護士が対応するので、安心です。

土地や建物の相続での名義変更の専門は司法書士です。
他の各種手続きや不動産の活用や売却などは行いませんが、不動産の名義変更は、必ず司法書士が担当します。
AXIAでは、不動産の名義変更が、 必要な場合にもパートナー司法書士が対応するので、安心です。

不動産の売却や活用のお手伝いは、宅地建物取引業許可を持つ不動産会社にて対応します。
売買の際の重要事項説明を担当するのが宅地建物取引です。
AXIAでは不動産の活用や売却もパートナー宅地建物取引士が対応するので安心です。

財産を引き継ぐ人を相続人といいますが、この相続人が誰なのかを対外的に証明する方法が戸籍謄本による証明となります。戸籍謄本による証明が出来ないと、相続に必要な銀行の手続きや不動産などの名義変更は一切出来ません。

相続人全員はもちろんのこと、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等が必要となります。ちなみに当事務所にご依頼頂きましたお客様の1人あたりの出生から死亡までの戸籍謄本の枚数の平均は７通です。

戸籍調査は情報入手の繰り返しです。
１．被相続人の最後の本籍地で、戸籍謄本または除籍謄本を取得します。
２．上記１で取得した公的証明書の記載情報に基づいて、その前の戸籍謄本または除籍謄本あるいは改製原戸籍を取得します。
３．この作業を繰り返し、被相続人の出生時までさかのぼり戸籍情報を取得します。 ここで、問題となるのが、過去に被相続人の婚姻、転籍、戸籍改製など戸籍が編成されると、既にその戸籍から抹消された人の詳細な情報が省かれてしまうという点です。
そのため、相続人を確定するためには、途切れなく被相続人の逝去時から出生時までの戸籍情報を遡って追跡、身分関係を調査する必要があります。
調査には、戸籍謄本を解読する技術が必要となってくるのですが、当事務所の新しい職員でも何度か勉強会を行い、経験を重ねて、基本的な技術を修得します。
一般的には、出生時の住所地に始まり、死亡時の住所地とイメージされますが、本籍地と住所地は、まったく別の場所に設定することができますので、多数の戸籍謄本を必要とする場合が少なくありません。遠方の役所に足を運ぶ労力を考えると、その損失は相当なものになります。
また、請求する役所が遠隔地の場合には、戸籍謄本を郵送にて請求することも可能なのですが、筆頭者が誰であるのか等の請求書の記載方法や小為替による支払い方法なども初めての方には、面倒な手続きとなる理由です。

戸籍が無いと手続き、変更が一切できない 相続は、ご遺族様のご心情にもかかわらず様々な手続きを必要とします。
財産を引き継ぐ人を相続人といいますが、この相続人が誰なのかを対外的に証明する方法が戸籍謄本による証明となります。
戸籍謄本による証明が出来ないと、相続に必要な銀行の手続きや不動産などの名義変更は一切出来ません。

必要な戸籍の数は非常に多い 必要な戸籍は1通か2通程度だと思っていませんか？それは大きな間違いです。
相続人全員はもちろんのこと、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等が必要となります。ちなみに当事務所にご依頼頂きましたお客様の1人あたりの出生から死亡までの戸籍謄本の枚数の平均は７通です。
なぜそれほど多くなってしまうかと言いますと･･･
まず、行政の都合で戸籍の様式が何度か変更されています。例えば昭和から平成に変更になった際にも戸籍の様式は変わっています。この古い様式の方の戸籍が改製原戸籍と名付けられて、戸籍謄本とは区別されています。
そして、さらに亡くなった方の生まれてから亡くなるまで全ての戸籍謄本が必要になります。多くの遺族の方は故人が今までどこに籍を置いていたかわかりません。 その為、直近の戸籍から順に前戸籍地を調べながら取寄せすることになります。これが非常に面倒です。要は籍を移した回数だけの戸籍が必要になるわけです。
それらの戸籍のすべてを、本籍が在った役所から取り寄せなくてはなりません。

戸籍調査は情報入手の繰り返し １．被相続人の最後の本籍地で、戸籍謄本または除籍謄本を取得します。
２．上記１で取得した公的証明書の記載情報に基づいて、その前の戸籍謄本または除籍謄本あるいは改製原戸籍を取得します。
３．この作業を繰り返し、被相続人の出生時までさかのぼり戸籍情報を取得します

問題点 ここで、問題となるのが、過去に被相続人の婚姻、転籍、戸籍改製など戸籍が編成されると、既にその戸籍から抹消された人の詳細な情報が省かれてしまうという点です。
そのため、相続人を確定するためには、途切れなく被相続人の逝去時から出生時までの戸籍情報を遡って追跡、身分関係を調査する必要があります。
調査には、戸籍謄本を解読する技術が必要となってくるのですが、当事務所の新しい職員でも何度か勉強会を行い、経験を重ねて、基本的な技術を修得します。
一般的には、出生時の住所地に始まり、死亡時の住所地とイメージされますが、本籍地と住所地は、まったく別の場所に設定することができますので、多数の戸籍謄本を必要とする場合が少なくありません。遠方の役所に足を運ぶ労力を考えると、その損失は相当なものになります。
また、請求する役所が遠隔地の場合には、戸籍謄本を郵送にて請求することも可能なのですが、筆頭者が誰であるのか等の請求書の記載方法や小為替による支払い方法なども初めての方には、面倒な手続きとなる理由です。

戸籍は情報の証明書 戸籍法の第６条に、戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。ただし、日本人でない者（以下「外国人」という。）と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。と記載されています。
わかりやすく言えば、日本国民について出生や婚姻、兄弟、養子などの情報を証明する書類ということになります。

平成6年の改正により、縦書きのB４サイズから横書きのA4サイズの用紙へと変更になりました。
もともとの縦書きの戸籍を 改製原戸籍（かいせいげんこせき） と呼びます。

現在の戸籍には、次の事項が記載されています。
本籍、筆頭者の氏名、戸籍事項、身分事項、父母・養父母の氏名　および続き柄、在籍する人の名前、生年月日

戸籍謄本というのは、通常現在の戸籍のことです。 現在の戸籍を、役所に発行してもらったものを戸籍謄本と呼びます。
この戸籍謄本は、現在本籍のある役所でのみ取得する事ができます。住所とは意味が異なります。
運転免許証(最近はIC管理されて空白になってしまっているかもしれません)や住民票などを見れば、現在の本籍がどこなのかを正確に確認できます。

相続手続きに必要になる戸籍は、戸籍謄本の他に、除籍謄本(過去の戸籍)や改製原戸籍(法改正前の戸籍)という戸籍が必要になるケースが多いです。

戸籍から全員が抜けて抹消されれば除籍謄本 ある戸籍から構成員全員が抜けて抹消された場合の、その戸籍の呼び方です。
戸籍から構成員が抹消される例として、死亡・婚姻・転籍などがあります。
例えば、ある戸籍の誰かが亡くなったとしても、その戸籍の構成員が一人でも生存していれば、その戸籍の呼び方は除籍には変わりませんから、除籍謄本を請求することはできません。 その場合は戸籍謄本を請求します。除籍謄本と戸籍謄本は手数料も違います。

相続手続きにおいて、除籍謄本が必要になのか、それとも戸籍謄本が必要なのかは調査しないと分かりません。
役所で「除籍謄本を持ってきてください」と言われたけれど、戸籍の構成員が残っているので。除籍謄本が請求出来ず、どうしていいか分からないといったことになるケースもあります。

役所の都合で改製される 現在の戸籍に改製（＝作り替え）される前の、元の戸籍のことです。
読み方は「かいせいげんこせき」ですが、「（かいせい）はらこせき」と言われることも少なくはありません。
お役所の都合により戸籍の改製は、これまでに複数回行われています。
そして、その改製が行われるたびに戸籍が変わっているのことになるので、その分集めなければならない戸籍の枚数が増えます。
例えば、出生から一度も籍を変えていない人でも、生前に改製が3回行われていれば戸籍は4通あることになります。

戸籍取寄せの代行を業者に依頼する場合も、基本料金は安く、戸籍の枚数に応じて報酬額が変わるといった形のところにお願いする場合には、枚数がどれぐらいになって、実費も含めて総額がどれぐらいになるかの見積りを取った方がいいでしょう。

戸籍妙本との違い 戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている人全部を複写したものを言うのですが、一方戸籍妙本というのは、必要とする人の部分だけを複写したものです。
戸籍謄本のことを「全部事項証明」戸籍妙ほんのことを「個人事項証明」とも言います。
相続手続きの場合は、当然”戸籍妙本”ではなく”戸籍謄本”が必要となります。
戸籍調査をした上で必要な戸籍謄本を取り寄せましょう。

戸籍謄本の取り方、申請方法 ■申請場所
戸籍謄本は本籍地があ市区町村の役所で管理されています。ですので、現在のお住まいが本籍地と同じ場合には最寄の役所まで行き申請、違う場合には本籍地の役所にまで行くか郵送で申請することになります。

■申請費用
戸籍交付手数料(1通450円もしくは750円)、定額小為替手数料(定額賞為替1枚につき100円）がかかります。

■必要なもの
役所に行って申請する場合には、申請料金と身分証明書(運転免許証等)の写しが必要です。
郵送にて申請する場合には事前に市区町村の役所に必要書類を問い合わせておきましょう。（一般的に戸籍の申請書、申請者の身分証明書（運転免許証等）の写し、申請料金、返信用封筒などです。）

戸籍の枚数により前後しますが、一般的には１箇所の役所宛に1週間程度見ていただければ大丈夫です。
お急ぎの方はご相談下さい。速達を使うなどして、少しでも早くお届けできるようにいたします。

実費は主に、「戸籍交付手数料(1通450円もしくは750円)」「定額小為替手数料(定額賞為替1枚につき100円)」「郵便料金(1往復200円)」にかかる費用です。

例えば、戸籍全部証明と改製原戸籍取得を3箇所の役所から取り寄せたとすると、1箇所の役所でかかる実費が450円＋750円＋200円（往復の切手代）＋200円（小為替手数料）＝1,560円となります。

被相続人の年齢や経歴、相続人の人数などにより異なりますが、7,000円前後の範囲でおさまるケースが多いです。

銀行振込によるお支払いをお願いいたします。
業務着手が確定し委任状をいただく段階で、着手金11,000円(税込)をお振込みください。
業務完了報告時に実費のご連絡もいたしますので、それに合わせて再度実費のご入金をお願いいたします。

戸籍取寄せ安心パックは行政書士法人ＡＸＩＡが提供しております。
行政書士法人ＡＸＩＡは主に相続業務を取り扱っている行政書士法人です。
平成21年4月にCW法務行政書士事務所として設立し、平成26年に行政書士法人ＡＸＩＡ となりました。
相続に関する多数の相談実績を持ち、戸籍の取寄せの代行も多くのお客様にご利用いただいております。

依頼時に委任状と一緒に当方へご返送ください。

最低限の情報として、相続人の方の住所がわかれば業務を行えます。

一般的な相続手続きでは、被相続人の戸籍一式を相続手続を取り扱う各種窓口に提出する必要があります。
もちろん原本を返却してもらうことが可能な手続き先が多いですが、戸籍の確認や控えの作成の手続きに多くの時間を要します。
しかし、平成２９年５月２９日から、法務局においてはじまった「法定相続情報証明制度」を利用し、法定相続証明を取得すると戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。
また、証明書原本を複数取得することが可能なので、複数の金融機関へ同時に手続きを行うことが可能となります。
行政書士は、相続人様の代理人となり本制度を申請することができる資格者となります。

基本的に手続き先に申し入れると、原本を返してもらえますので、複数の戸籍を取得する必要はありません。
また、どうしても複数部必要になる場合には、追加報酬5,000円（税込）にて、法定相続証明を取得頂ければ、戸籍を複数部取得されるよりも安価にて手続きが進むことが考えられます。

通常営業は行なっておりませんが、お客様のご事情により 、あらかじめご予約を頂き、可能な限り対応させていただきます。

平成２１年より相続手続きに特化し業務を行っているため、蓄積した情報量が私共の強みと考えております。
分割方法に対するアドバイス、手続きを可能な限り合理的に進める方法を研究しておりますので、お客様のお手間を最小限にすること、速やかに相続手続きを終了することを目指し、常に努力しております。

各専門家によって、相続業務の中でも取り扱う範囲が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。