ご相談実績

亡くなった父に住宅ローンがあり団体信用生命保険に入っていた場合の手続きについて解説

 被相続人に関すること

亡くなった父に住宅ローンがあった場合の不動産の相続手続きについてご質問をいただきました。 亡くなった父(被相続人)は団体信用生命保険に加入してたとのことでした。 団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、 住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。 団信に加入していた被相続人が住宅ローンを残して死亡した場合、団信によって住宅ローンが完済さ(続きを読む)

公正証書遺言がある場合の不動産の名義変更について解説

 不動産の相続について

公正証書遺言がある場合の不動産の名義変更(相続登記)についてご質問をいただきました。 遺言書がある場合は遺産分割協議での相続登記に比べて手続きが簡単です。 また公正証書遺言は自筆証書遺言のように家庭裁判所での検認手続きは必要がありません。 相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局で手続きします。 登記申請書以外の添付書類については下記の通りです。 ➀遺言書(公正証書遺言) ➁被(続きを読む)

故人の所有していた不動産を確認する方法について解説します。

 被相続人に関すること

故人の所有していた不動産を知りたいとのご質問をいただきました。 不動産を所有していた場合、所有者宛てに固定資産税の請求があります。 その際に届く書類が固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書)です。 この書類で所有している不動産を確認することができます。 また故人が不動産を所有していた市区町村に対して、名寄帳を請求し取得する ことでその市区町村内に所有の全ての不動産の確認が可能(続きを読む)

相続手続きで法定相続情報証明制度を利用するメリットについて解説

 銀行

相続手続きが複数ある場合は、法務局の法定相続情報証明制度をご利用されることをおすすめします。 法定相続情報一覧図の写しは、法務局で何通でも無料で交付してもらうことができます。 手続き先ごとに何度も戸籍謄本の束を提出する必要がなくなり、手続きが同時に進められ、時間短縮になります。 法定相続情報証明制度を利用できる相続手続きは、 ・預貯金の名義変更や解約 ・株式や投資信託の名(続きを読む)

遺産分割の方法について解説

 不動産の相続について

遺産分割の方法について解説いたします。 分割方法には主に次のような方法があります。 ・現物分割 個別の財産ごとに取得する相続人を決めて、遺産を分割する方法  例)土地Aと建物を長男、土地Bを次男に分割する。 ・換価分割 相続財産を売却して、その代金を分割する方法  例)土地と建物を売却後、売却金額を長男と次男で分割する。 ・代償分割 特定の相続人が財産を取得し、代わりに自分(続きを読む)

遺産分割協議書について解説

 銀行

遺産分割協議書を作りたいとご相談いただきました。 遺産分割協議書とは遺産分割協議において相続人全員が合意した内容を書面に取りまとめた文書のことです。 誰がどの財産を相続するかということを記載します。 書類には相続人全員の署名・押印が必要になります。 そのため、相続人や相続財産の調査が事前に必要です。 遺産分割協議書は不動産の相続登記や預貯金・株式・自動車の相続手続きを行う際に必要にな(続きを読む)

相続手続きの流れを解説

 被相続人に関すること

相続が発生したらどのような手続きが必要ですかとご質問いただきました。 死亡届を提出後、相続人が誰なのかを確定するため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取得する必要があります。 次に相続財産の調査です。亡くなった方の預貯金や不動産、車、有価証券、ゴルフ会員権などの財産と借金などの債務も含めて調査が必要です。 相続人と相続財産が確定すると遺産分割協議になります。 協議が成立すると、そ(続きを読む)

不動産相続手続きのご依頼について

 不動産の相続について

不動産は法務局という役所にて所有者の管理が行われております。 相続による名義変更も法務局に申請を行います。 申請に必要な書類は下記となります。(※数次代襲相続等は異なります) 1.被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍等もしくは法定相続情報 2.不動産の分割方法が記載された遺産分割協議書 3.相続人全員の戸籍謄本(戸籍謄抄本)(※被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。)。(続きを読む)

不動産の名義変更に関する実費及び法定相続情報証明書のご案内

 不動産の相続について

不動産名義変更を行なう際に登記を管理する法務局へ登録免許税という税金を支払う必要があります。こちらの税額は、市区町村の定める固定資産評価額の価格に1,000分の4をかけた金額となります。 固定資産税評価額は、4月から5月頃に市区町村より郵送される固定資産税の納付書に同封されている明細書(決定通知書等)の価格の欄を確認していただくかたちとなります。 例)土地評価額が1,000万円、建物評(続きを読む)

相続手続きに期限はありますか

 被相続人に関すること

相続手続きに期限はありますか、というご質問がありました。 亡くなられた方の納税や相続財産の状況にもよりますが、期限があるものと、期限がないものがあります。 基本的な事項を以下にまとめました。 ■期限があるもの ・相続放棄、限定承認(相続人が相続開始、相続財産があることを知ってから3カ月以内) ・準確定申告(相続人が相続開始を知った日の翌日から4カ月) ・相続税の申告、還(続きを読む)

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