故人の財産がどの金融機関にあるかわからない場合の相続手続きについてご質問をいただきました。 この場合、遺品の中から、銀行の通帳・キャッシュカード、銀行や証券会社からのハガキ、封書 など財産の手掛かりになりそうな書類を探します。 それらの書類から該当する銀行や証券会社の支店に相続人が直接問い合わせをし 必要な書類を提出することで口座の有無・残高等を調査することが可能です。 その際に（続きを読む）

相続手続きが複数ある場合は、法務局の法定相続情報証明制度をご利用されることをおすすめします。 法定相続情報一覧図の写しは、法務局で何通でも無料で交付してもらうことができます。 手続き先ごとに何度も戸籍謄本の束を提出する必要がなくなり、手続きが同時に進められ、時間短縮になります。 法定相続情報証明制度を利用できる相続手続きは、 ・預貯金の名義変更や解約 ・株式や投資信託の名（続きを読む）

相続時の生命保険金についてご質問をいただきました。 生命保険に加入する際には、死亡保険金受取人として必ず誰かを指定します。受取人を誰にするかによって、保険金にかかる税金の種類が変わります。原則、死亡保険金は遺産分割の相続財産には含まれません。しかし「みなし相続財産」として相続税の算定に含まれます。 死亡保険金に税金がかかるパターンは、多くの場合次の3つとなります。 ■パタ（続きを読む）