ご相談実績

相続手続きに期限はありますか

 被相続人に関すること

相続手続きに期限はありますか、というご質問がありました。 亡くなられた方の納税や相続財産の状況にもよりますが、期限があるものと、期限がないものがあります。 基本的な事項を以下にまとめました。 ■期限があるもの ・相続放棄、限定承認(相続人が相続開始、相続財産があることを知ってから3カ月以内) ・準確定申告(相続人が相続開始を知った日の翌日から4カ月) ・相続税の申告、還(続きを読む)

除籍謄本、改製原戸籍とは何ですか

 被相続人に関すること

戸籍を市区町村役所で取得する際、「除籍謄本」、「改製原戸籍」という書類が存在することがあります。 今回は、この除籍謄本と改製原戸籍謄本についてご案内します。 ■除籍謄本 戸籍に記載された人が全員除籍になった場合の戸籍を「除籍」といいます。この戸籍を証明として発行したものが除籍謄本です。 除籍の理由として、婚姻により夫婦で新しい戸籍を作る際に親の戸籍から除籍される場合や、死亡によ(続きを読む)

戸籍謄本、戸籍抄本とは何ですか

 被相続人に関すること

相続手続きで必要とされる戸籍謄本・抄本についてご案内します。 正式には謄本を「全部事項証明書」、抄本を「個人事項証明書」といいます。 本籍地を所轄する市区町村が戸籍簿を管理している市区町村です。本籍は必ずしも現住所と同じではありません。 ■戸籍謄本 戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものです。 戸籍は、夫婦と未婚の子によって構成されます。 例えば夫婦と未婚の子(続きを読む)

自筆証書遺言の新しい制度について(平成30年相続法改正)

 被相続人に関すること

平成30年7月、約40年ぶりに相続法が大きく改正されました。 今回はこの改正により、自筆証書での遺言書について導入された2点についてご案内します。 ①自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になりました これまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。 その負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコン(続きを読む)

亡くなられた方の確定申告(準確定申告)について

 被相続人に関すること

亡くなられた方(被相続人)の所得税の確定申告(準確定申告)について、ご案内します。 『所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人(包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。)が、1月1日か(続きを読む)

お亡くなりになった際の死亡届について

 被相続人に関すること

ご家族が亡くなった場合の死亡届についてご質問をいただきました。 ご臨終を迎えた際に、法律的には、死は医師による死亡診断書や死体検案書の交付を持って確定されます。死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合には、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内)に行わなければならないと戸籍法第86条第1項に定められています。 以下にまとめました。 届出期間 ・(続きを読む)

なぜ相続手続きに戸籍調査が必要なのですか?

 被相続人に関すること

日本では住所とは別に、本籍を日本国内のどこかに定めるという戸籍法があります。 生まれたとき、婚姻とき、離婚したとき、亡くなったとき等届出が必要となります。 人が亡くなった場合、その人の相続人を対外的に証明するために被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。 理由は、誰と結婚をしていて、誰が子供であるかを確定するためです。 例えば、ご主人が亡くなり、奥さん、子供(未婚(続きを読む)

ご自宅で遺言書を見つけた場合について

 被相続人に関すること

ご自宅で遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)が見つかったというご相談をいただきました。 遺言書に封印がされている場合は、ご自身で開封してはいけません。 法律では5万円以下の過料が課されることとなっています。 開封したからといって、遺言書が無効になるわけではありません。 ただし、開封したことで遺言書の偽造や変造を疑われる場合があります。 遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)が見つか(続きを読む)

ご兄弟の相続が発生した場合の戸籍収集について

 被相続人に関すること

ご兄弟の相続が発生した場合の戸籍収集についてご質問をいただきました。 お亡くなられた方(以下被相続人)に配偶者・子がいらっしゃらない場合で、 かつ父母・祖父母がすでにお亡くなりになっている場合は、ご兄弟様が相続人になります。 その場合に必要な戸籍謄本等書類は以下の通りです。 ・被相続人の出生から死亡までのすべて ・被相続人の父の出生から死亡までのすべて ・被相続人の母の出生から死亡(続きを読む)

不動産の相続登記をご自身で行う場合について

 被相続人に関すること

不動産の相続登記をご自身で行いたいというご相談をいただきました。 不動産は法務局という役所にて所有者の管理が行われております。 相続による名義変更も法務局に申請を行います。 申請に必要な書類は下記となります。(※数次代襲相続等は異なります) 1.遺産分割協議書 2.被相続人(死亡した方) の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除(続きを読む)

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