ご相談実績

戸籍謄本とは

 被相続人に関すること

戸籍謄本についてご案内します。 戸籍謄本は戸籍簿の写しのことです。 戸籍謄本とは、戸籍に記載されている方全員分の写しであり、「全部事項証明書」とよばれることもあります。 戸籍は、夫婦と未婚である子によって構成されます。たとえば、夫婦と未婚である子が二人いた場合、その四人全員分を写したものが戸籍謄本となります。 本籍地のある役所で取得することができます。 私共は遺言書の作成サポ(続きを読む)

夫婦共同で一通の遺言書を作成することはできません

 被相続人に関すること

夫婦で一緒に一通の遺言書を作成することはできますか、というご質問をいただきました。 夫婦など二人以上の者が同一の用紙を使って遺言を作ることを「共同遺言」と呼びます。 民法では、共同遺言は禁止されています。 民法975条(共同遺言の禁止) 「遺言は、二人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」 よって、同じ書面で作成した遺言は無効となります。 夫婦で一緒に遺言書を作成(続きを読む)

自筆証書遺言を作成するための3つの要件とポイントについて解説

 被相続人に関すること

自筆証書遺言を作成するために知っておくべきことは何ですか、というご質問をいただきました。 自筆証書遺言を作成するためには、法律で3つの要件が決められています。 (民法968条 自筆証書遺言)) ①遺言者が全文を自書する ②遺言者が日付を自書する ③遺言者が氏名を自書し、これに印を押す 自筆証書遺言は手軽に作ることができますが、上記の1つでも欠けると無効となってし(続きを読む)

みずほ銀行 相模原支店 相続手続きについて解説

 被相続人に関すること

みずほ銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。 ■手順① 相続手続きのご連絡 お取引店もしくは最寄のみずほ銀行へお電話にて、お亡くなりになられた事をお伝えします。 該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。 このご連絡により、口座が凍結されます。 ■手順② 必要書類の準備 ・相続関係届(みずほ銀行所定の様式) ・相続人(続きを読む)

遺言は何歳から作成できるか解説します

 被相続人に関すること

2022年4月1日に改正民法が施行され成年年齢が18歳に引き下げになりましたが、遺言は、成年(18歳)になったら作成できるのですかとご質問をいただきました。 結論から申し上げますと、従前より遺言は15歳から行うことができます。「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と、民法961条に規定されています。 遺言に関しましては、今回の成年年齢引き下げの影響は受けておりません。 15歳(続きを読む)

遺言で遺言執行者を指定することについて解説

 被相続人に関すること

公正証書遺言や自筆証書遺言を作成する際、遺言執行者を指定した方がいいのですか、というご質問をいただきました。 遺言執行者とは、遺言者が亡くなられた後、遺言の内容をその通りに実現するための行為を行う人です。 遺言者死亡後の預貯金の払戻しや、不動産の名義変更(相続登記)などを単独で行う権限があり、遺言執行手続がスムーズにできるようになります。 遺言内容を実現しやすくなり、相続人や受遺(続きを読む)

公正証書遺言の作成手数料について解説

 被相続人に関すること

公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。 日本公証人連合会のこちらのページをご確認ください。 作成手数料について、簡単にご説明をさせていただきますと、 ○遺言の対象となる財産の金額によって手数料が定められています。 ○相続、遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを手数料表に当てはめて、それぞれの手数料額を合算して全体の手数料を算出しま(続きを読む)

公正証書遺言の証人について解説

 被相続人に関すること

公正証書遺言の証人とは何ですか、とのご質問をいただきましたので説明させていただきます。 公正証書遺言を作成するためには、2人以上の証人が立ち会う必要があります。 遺言書の作成日に立ち会うことによって、遺言者の真意や、遺言の内容が正確に記載されているかを確認し、遺言書の正当性を証明します。 特別な資格は必要ありませんが、以下の方は証人になれませんのでご注意ください。 ◇未成年者 ◇(続きを読む)

公正証書遺言に必要な資料について解説

 被相続人に関すること

前回、公正証書遺言を作成する手順について、説明をさせていただきました。 (公正証書遺言の作成の流れについて解説) 今回は、公正証書遺言に必要な資料について、ご説明をさせていただきます。 【遺言者】 ○印鑑登録証明書。(3ケ月以内に発行されたもの) または ○官公署発行の顔写真付き身分証明書。 個人番号カード(マイナンバーカード)、自動車運転免許証、住民基本台帳カード、旅券など。 (続きを読む)

亡くなった父に住宅ローンがあり団体信用生命保険に入っていた場合の手続きについて解説

 被相続人に関すること

亡くなった父に住宅ローンがあった場合の不動産の相続手続きについてご質問をいただきました。 亡くなった父(被相続人)は団体信用生命保険に加入してたとのことでした。 団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、 住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。 団信に加入していた被相続人が住宅ローンを残して死亡した場合、団信によって住宅ローンが完済さ(続きを読む)

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