ご相談実績

法定相続人が相続放棄をした後の相続手続きに必要な書類について解説

 相続人に関すること

法定相続人が相続放棄をし、家庭裁判所で申請が受理された後、家庭裁判所から放棄した相続人に対して「相続放棄申述受理通知書」が交付されます。 相続放棄申述受理通知書は、再発行ができませんので大切に保管をして下さい。 相続財産は、残った法定相続人で分割をすることになりますが、全ての相続手続きには、「相続放棄申述受理通知書」又は「相続放棄申述受理証明書」の提出が必要となります。 これ(続きを読む)

相続放棄の撤回、取り消しについて解説

 相続人に関すること

相続放棄の手続きが、家庭裁判所で完了し受理された後は、原則として相続放棄を取り消すことはできません。他の相続人や利害関係人の地位が不安定になるからです。 例外として、騙されたり、脅されて相続放棄をした場合等の事情がある場合は、取り消すことができます。取り消しの場合も、家庭裁判所への手続きが必要となります。 相続放棄の取り消しは例外ですので、相続放棄を検討されている方は、相続財産の調査を(続きを読む)

相続放棄の手続きの期限について解説

 相続人に関すること

遺産相続では、亡くなった方の権利と義務の一切を継承します。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぎます。 亡くなった方に借金やローンなどの負債が多く、遺産相続を辞退したい時は、相続を放棄することができます。 ただし、相続の放棄は家庭裁判所への申請が必要となり、その手続きには期限があります。 自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、亡くなった方の最後の住所(続きを読む)

遺言書による子供の認知について解説

 相続人に関すること

内縁関係など、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供と父親との関係は、法律的には親子関係は認められていません。 法律上の母親は出産の事実によって確定しますが、法律上の父親を確定するには、認知の手続きが必要になります。 認知は、生前に行うほか、遺言で行うこともできます。遺言書で子供を認知することを遺言認知といいます。 遺言認知をする時は、遺言執行者を定めておく必要があります。遺言(続きを読む)

内縁関係の夫婦の相続について解説

 相続人に関すること

内縁関係でもお互いの相続人になることはできますかというご質問をいただきました。 内縁関係とは、長年夫婦のように暮らしていても法律に基づく婚姻届けを出していない事実婚の関係のことをいいます。 民法では内縁関係の夫や妻には、お互いの相続権は認められていません。よって、内縁関係の夫婦はお互いの法定相続人にはなることはできません。 内縁の妻や夫に財産を残したいとお考えの場合は、 ・遺言(続きを読む)

戸籍謄本とは

 被相続人に関すること

戸籍謄本についてご案内します。 戸籍謄本は戸籍簿の写しのことです。 戸籍謄本とは、戸籍に記載されている方全員分の写しであり、「全部事項証明書」とよばれることもあります。 戸籍は、夫婦と未婚である子によって構成されます。たとえば、夫婦と未婚である子が二人いた場合、その四人全員分を写したものが戸籍謄本となります。 本籍地のある役所で取得することができます。 私共は遺言書の作成サポ(続きを読む)

遺言内容と異なる遺産分割ができるかについて解説

 相続人に関すること

遺言書の内容と異なる遺産分割はできるのですかというご質問をいただきました。 遺言は、遺言者の生前における最後の意思表示となります。 遺言の内容が法的に有効であれば、原則として遺言による相続が優先されますが、以下の条件をすべて満たせば遺言内容と異なる遺産分割協議を行うことが可能です。 ・相続人全員が合意していること ・相続人以外に受遺者がいる場合は、受遺者も合意していること ・遺言(続きを読む)

遺言執行者が遺言の執行を第三者に委任することについて解説

 相続人に関すること

遺言執行者が遺言の執行を第三者に委任することはできますか、というご質問をいただきました。 結論から申し上げますと、法改正により、2019年7月1日以降に作成された遺言の内容を執行する場合は、原則、遺言執行の任務を第三者に任せることができます。(民法1016条第1項 遺言執行者の復任権) 例外として遺言者が、遺言執行を第三者に委任することを遺言で禁止をしていた場合は委任することはできませ(続きを読む)

相続人等から遺言執行者に就任するかどうか催告があった場合について解説

 相続人に関すること

前回、遺言執行者は就任する前であれば自由に辞退をすることができますとご説明をさせていただきました。 遺言執行者の就任を辞退することについて解説 今回は、相続人等から遺言執行者に就任するかどうか催告があった場合についてご説明をさせていただきます。 遺言書によって遺言者に指定された人が就任するか拒否するかは、指定された本人が自由に決めることができます。しかし、はっきりとした意思表示が(続きを読む)

遺言執行者の就任を辞退することについて解説

 相続人に関すること

亡くなった方の遺言書に、自分が「遺言執行者」と指定されていた場合、辞退することはできるのですかというご質問をいただきました。 結論から申し上げますと、遺言執行者に就任する前でしたら自由に辞退することができます。 遺言書で遺言執行者に指定されても、自動的に遺言執行者になることはありません。その方の承諾が必要となります。 辞退の方法は特に決まりはありません。電話や口頭で伝えても相続人に辞(続きを読む)

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