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ご相談実績

なぜ相続手続きに戸籍調査が必要なのですか?

 被相続人に関すること

日本では住所とは別に、本籍を日本国内のどこかに定めるという戸籍法があります。 生まれたとき、婚姻とき、離婚したとき、亡くなったとき等届出が必要となります。 人が亡くなった場合、その人の相続人を対外的に証明するために被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。 理由は、誰と結婚をしていて、誰が子供であるかを確定するためです。 例えば、ご主人が亡くなり、奥さん、子供(未婚(続きを読む)

相続放棄について

 相続人に関すること

家族が亡くなり自分が相続人になったが、相続放棄について教えて欲しいというご質問を頂きました。 「相続放棄」とは、亡くなった方(被相続人)の権利や義務を一切受け継がないものとし、始めから相続人でなかったものとみなされる裁判所での審判の事を言います。 例えば、被相続人が親Aで、相続人が子B、Cであった場合、 子Bが相続放棄を行うと、相続人は子Cのみとなります。 子Bに子D(=被(続きを読む)

不動産の相続登記をご自身で行う場合について

 被相続人に関すること

不動産の相続登記をご自身で行いたいというご相談をいただきました。 不動産は法務局という役所にて所有者の管理が行われております。 相続による名義変更も法務局に申請を行います。 申請に必要な書類は下記となります。(※数次代襲相続等は異なります) 1.遺産分割協議書 2.被相続人(死亡した方) の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除(続きを読む)

未成年の相続人がいる場合の相続手続きについて

 相続人に関すること

未成年の相続人がいる場合の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、遺産分割協議を行う必要があります。 法律上、未成年者は遺産分割協議に参加することができません。 そのため、未成年である相続人の「法定代理人」が必要になります。 「法定代理人」には親等の親権者がなるのが一般的です。 しかし、遺産分割協議において、その親権者(続きを読む)

相続人が中国に住んでる方の相続手続き

 相続人に関すること

相続人が中国に住んでる方の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。その協議の内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」になります。「遺産分割協議書」には相続人全員が署名し、実印で押印し、印鑑証明書の添付が必要になります。 海外在住の人は住(続きを読む)

相続不動産を共有で相続する問題点について

 相続人に関すること

不動産の相続が発生した相続人様より共有にて不動産を相続することに対する問題点があるかというご質問を受けました。 初めに不動産の所有権を複数の方で持つことを共有と言います。 すでに相続する不動産が共有不動産である場合には、そのまま、相続をすることは可能です。他の共有者の承諾等は特に必要ありませんのでご安心ください。 次に相続する不動産を相続人で共有する場合のリスクについてご説明しま(続きを読む)

相続人がアメリカに住んでいる方の相続手続きについて

 相続人に関すること

相続人がアメリカに住んでる方の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。その協議の内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」になります。「遺産分割協議書」には相続人全員が署名し、実印で押印し、印鑑証明書の添付が必要になります。 海外在住の人(続きを読む)

相続人の中に連絡先がわからない人がいる場合の相続手続きについて

 相続人に関すること

相続人の中に連絡先がわからない人がいる場合の相続手続きにについてのご質問をいただきました。 相続手続きでは相続人を特定するために被相続人および他の相続人の戸籍を請求することができます。 被相続人の戸籍から連絡先がわからない相続人の戸籍をたどることが可能です。 本籍地のある自治体では戸籍の附票という本籍と住所地が記載された書類を取得することができるので住所を調べることが可能です。(続きを読む)