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ご相談実績

養子に行った子は、実の親の相続人になれますか?

 相続人に関すること

養子に行った子は、実の親の相続人になれるでしょうかというご質問を頂きました。 養子縁組には2通りあります。 ・普通養子縁組;実親子間の親族関係は終了しない ・特別養子縁組;実親子間の親族関係が終了する 「普通養子縁組」の場合は、養親と実親の双方の相続人になります。 つまり養子は養父母の相続人でもありますし、実の父母の相続人にもなります。 そして養子は縁組により「嫡出子」(続きを読む)

再婚相手や自分の「連れ子」は相続人になれますか?

 相続人に関すること

再婚相手や自分の「連れ子」は相続人になれますか、というご質問をいただきました。 「法定相続人」とは、配偶者と被相続人の血族である子・孫、父母・祖父母、兄弟姉妹・甥・姪です。 連れ子は血族ではありませんので、幼児期より扶養していたとしても相続人には該当しません。 しかし、「養子縁組」を行うことで法律上の親子関係が成立し、相続人になれます。 そして相続分も実子と同じ割合になりま(続きを読む)

子どもがいない夫婦の相続人は配偶者だけでしょうか?

 相続人に関すること

両親が高齢で既に他界している子どもがいない夫婦の相続人は、配偶者だけでしょうか、というご相談を頂きました。 遺言書で相続人が指定されていない限り、「法定相続人」が財産を相続します。 この「法定相続人」は、配偶者と被相続人の子・孫、父母・祖父母、兄弟姉妹・甥・姪です。 ■法定相続人の順位 第1順位:子(養子縁組を含む。左記が既に亡くなっているときは代襲で孫) 第2順位:父母(続きを読む)

相続人と連絡の取れない、音信不通の場合

 相続人に関すること

法定相続人に連絡が取れない人がいるが、どのようにして手続きを進めればよいでしょうかというご相談をいただきました。 ■遺言書を活用しましょう 遺言書によってすべての遺産相続方法が指定されていたら、遺言により相続財産を取得した人は相続手続きを進められます。 遺言書がない場合は、法定相続人が遺産分割協議で相続方法を決めます。 ■法定相続人が全員参加しない遺産分割協議は無効 連絡(続きを読む)

お亡くなりになった際の死亡届について

 被相続人に関すること

ご家族が亡くなった場合の死亡届についてご質問をいただきました。 ご臨終を迎えた際に、法律的には、死は医師による死亡診断書や死体検案書の交付を持って確定されます。死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合には、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内)に行わなければならないと戸籍法第86条第1項に定められています。 以下にまとめました。 届出期間 ・(続きを読む)

なぜ相続手続きに戸籍調査が必要なのですか?

 被相続人に関すること

日本では住所とは別に、本籍を日本国内のどこかに定めるという戸籍法があります。 生まれたとき、婚姻とき、離婚したとき、亡くなったとき等届出が必要となります。 人が亡くなった場合、その人の相続人を対外的に証明するために被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。 理由は、誰と結婚をしていて、誰が子供であるかを確定するためです。 例えば、ご主人が亡くなり、奥さん、子供(未婚(続きを読む)

相続放棄について

 相続人に関すること

家族が亡くなり自分が相続人になったが、相続放棄について教えて欲しいというご質問を頂きました。 「相続放棄」とは、亡くなった方(被相続人)の権利や義務を一切受け継がないものとし、始めから相続人でなかったものとみなされる裁判所での審判の事を言います。 例えば、被相続人が親Aで、相続人が子B、Cであった場合、 子Bが相続放棄を行うと、相続人は子Cのみとなります。 子Bに子D(=被(続きを読む)

不動産の相続登記をご自身で行う場合について

 被相続人に関すること

不動産の相続登記をご自身で行いたいというご相談をいただきました。 不動産は法務局という役所にて所有者の管理が行われております。 相続による名義変更も法務局に申請を行います。 申請に必要な書類は下記となります。(※数次代襲相続等は異なります) 1.遺産分割協議書 2.被相続人(死亡した方) の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除(続きを読む)

未成年の相続人がいる場合の相続手続きについて

 相続人に関すること

未成年の相続人がいる場合の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、遺産分割協議を行う必要があります。 法律上、未成年者は遺産分割協議に参加することができません。 そのため、未成年である相続人の「法定代理人」が必要になります。 「法定代理人」には親等の親権者がなるのが一般的です。 しかし、遺産分割協議において、その親権者(続きを読む)

相続人が中国に住んでる方の相続手続き

 相続人に関すること

相続人が中国に住んでる方の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。その協議の内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」になります。「遺産分割協議書」には相続人全員が署名し、実印で押印し、印鑑証明書の添付が必要になります。 海外在住の人は住(続きを読む)