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ご相談実績

相続放棄について

 相続人に関すること

家族が亡くなり自分が相続人になったが、相続放棄について教えて欲しいというご質問を頂きました。 「相続放棄」とは、亡くなった方(被相続人)の権利や義務を一切受け継がないものとし、始めから相続人でなかったものとみなされる裁判所での審判の事を言います。 例えば、被相続人が親Aで、相続人が子B、Cであった場合、 子Bが相続放棄を行うと、相続人は子Cのみとなります。 子Bに子D(=被(続きを読む)

亡くなった人が取引していた株式の情報が分からない場合

 証券会社

亡くなられたご家族が株式の取引をしていたが、証券会社が分からないというご相談をいただきました。 被相続人(お亡くなりになった方)が株式を保有していた場合、その株式は相続の対象となります。そしてどこの会社の株が何株あるのか、ということを確認しなくてはなりません。 取引先の証券会社が分かれば、その証券会社に対して照会を行って、被相続人の保有株式などを開示してもらうことができます。 (続きを読む)

相続手続きのため、ゆうちょ銀行に口座および残高があるか調べたい

 銀行

相続手続きのため、ゆうちょ銀行に口座および残高があるか調べたいというご相談をいただきました。 ゆうちょ銀行の口座(民営化前の貯金を含みます)の有無を調べるためには、お近くのゆうちょ銀行店舗・郵便局の貯金窓口において、現存調査(貯金の有無の調査)のお手続きを行ってください。 【お手続きに必要なもの】 ・相続人ご本人であることが確認できる運転免許証等 ・請求人と被相(続きを読む)

銀行預金の相続手続きに必要な書類について

 銀行

銀行の相続手続きでどのような書類が必要なのかというご相談をいただきました。 お亡くなりになられたことが銀行に伝わると、その方の口座の取り扱いが停止になります。 これは、亡くなられた方(以下、被相続人)の全ての預貯金は相続税の課税対象になるためです。 また相続人間のトラブルを防ぐことも目的の一つだと思われます。 この口座の凍結を解除するためには、各銀行の定める相続手続(続きを読む)

ご自宅で遺言書を見つけた場合について

 被相続人に関すること

ご自宅で遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)が見つかったというご相談をいただきました。 遺言書に封印がされている場合は、ご自身で開封してはいけません。 法律では5万円以下の過料が課されることとなっています。 開封したからといって、遺言書が無効になるわけではありません。 ただし、開封したことで遺言書の偽造や変造を疑われる場合があります。 遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)が見つか(続きを読む)

ご兄弟の相続が発生した場合の戸籍収集について

 被相続人に関すること

ご兄弟の相続が発生した場合の戸籍収集についてご質問をいただきました。 お亡くなられた方(以下被相続人)に配偶者・子がいらっしゃらない場合で、 かつ父母・祖父母がすでにお亡くなりになっている場合は、ご兄弟様が相続人になります。 その場合に必要な戸籍謄本等書類は以下の通りです。 ・被相続人の出生から死亡までのすべて ・被相続人の父の出生から死亡までのすべて ・被相続人の母の出生から死亡(続きを読む)

不動産の相続登記をご自身で行う場合について

 被相続人に関すること

不動産の相続登記をご自身で行いたいというご相談をいただきました。 不動産は法務局という役所にて所有者の管理が行われております。 相続による名義変更も法務局に申請を行います。 申請に必要な書類は下記となります。(※数次代襲相続等は異なります) 1.遺産分割協議書 2.被相続人(死亡した方) の出生から死亡までの経過の記載が分かる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除(続きを読む)

未成年の相続人がいる場合の相続手続きについて

 相続人に関すること

未成年の相続人がいる場合の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、遺産分割協議を行う必要があります。 法律上、未成年者は遺産分割協議に参加することができません。 そのため、未成年である相続人の「法定代理人」が必要になります。 「法定代理人」には親等の親権者がなるのが一般的です。 しかし、遺産分割協議において、その親権者(続きを読む)

相続人が中国に住んでる方の相続手続き

 相続人に関すること

相続人が中国に住んでる方の相続手続きについて質問をいただきました。 お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。その協議の内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」になります。「遺産分割協議書」には相続人全員が署名し、実印で押印し、印鑑証明書の添付が必要になります。 海外在住の人は住(続きを読む)

水道の相続手続きについて

 電気・ガス・水道等の手続き

水道料金の引落し口座が被相続人の名義になっている場合、相続の手続きによる口座凍結で引落しができなくなることへのご質問をいただきました。 初めに料金のお引き落としが出来ないことにより、水道が急に止まることは基本的にありませんのでご安心ください。 預貯金の解約などのような一般的な相続手続きと異なり、電気、ガス、水道等の料金を支払う関係の相続手続きは非常に簡単です。 ご利用されている水道局にお(続きを読む)