相続手続きに期限はありますか
被相続人に関すること
相続手続きに期限はありますか、というご質問がありました。
亡くなられた方の納税や相続財産の状況にもよりますが、期限があるものと、期限がないものがあります。
基本的な事項を以下にまとめました。
■期限があるもの
・相続放棄、限定承認（相続人が相続開始、相続財産があることを知ってから3カ月以内）
・準確定申告（相続人が相続開始を知った日の翌日から4カ月）
・相続税の申告、還（続きを読む）
除籍謄本、改製原戸籍とは何ですか
被相続人に関すること
戸籍を市区町村役所で取得する際、「除籍謄本」、「改製原戸籍」という書類が存在することがあります。
今回は、この除籍謄本と改製原戸籍謄本についてご案内します。
■除籍謄本
戸籍に記載された人が全員除籍になった場合の戸籍を「除籍」といいます。この戸籍を証明として発行したものが除籍謄本です。
除籍の理由として、婚姻により夫婦で新しい戸籍を作る際に親の戸籍から除籍される場合や、死亡によ（続きを読む）
戸籍謄本、戸籍抄本とは何ですか
被相続人に関すること
相続手続きで必要とされる戸籍謄本・抄本についてご案内します。
正式には謄本を「全部事項証明書」、抄本を「個人事項証明書」といいます。
本籍地を所轄する市区町村が戸籍簿を管理している市区町村です。本籍は必ずしも現住所と同じではありません。
■戸籍謄本
戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものです。
戸籍は、夫婦と未婚の子によって構成されます。
例えば夫婦と未婚の子（続きを読む）
自筆証書遺言の新しい制度について（平成30年相続法改正）
被相続人に関すること
平成30年7月、約40年ぶりに相続法が大きく改正されました。
今回はこの改正により、自筆証書での遺言書について導入された2点についてご案内します。
①自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になりました
これまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。
その負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコン（続きを読む）
亡くなられた方の確定申告（準確定申告）について
被相続人に関すること
亡くなられた方（被相続人）の所得税の確定申告（準確定申告）について、ご案内します。
『所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日か（続きを読む）
養子に行った子は、実の親の相続人になれますか？
相続人に関すること
養子に行った子は、実の親の相続人になれるでしょうかというご質問を頂きました。
養子縁組には２通りあります。
・普通養子縁組；実親子間の親族関係は終了しない
・特別養子縁組；実親子間の親族関係が終了する
「普通養子縁組」の場合は、養親と実親の双方の相続人になります。
つまり養子は養父母の相続人でもありますし、実の父母の相続人にもなります。
そして養子は縁組により「嫡出子」（続きを読む）
車の所有者が亡くなられた場合の相続手続きについて
その他の相続財産について
車の所有者が亡くなられた場合の相続手続きについてご案内します。
車の所有者が亡くなられた場合、まず自動車検査証（車検証）では「所有者」が誰になっているか確認します。所有者がクレジット会社（ローンで購入）や、リース契約の場合はディーラーになっていることもあります。
所有者が故人であった場合は、相続財産になります。売却を予定している場合でも、名義変更手続きを経ておく必要があります。
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再婚相手や自分の「連れ子」は相続人になれますか？
相続人に関すること
再婚相手や自分の「連れ子」は相続人になれますか、というご質問をいただきました。
「法定相続人」とは、配偶者と被相続人の血族である子・孫、父母・祖父母、兄弟姉妹・甥・姪です。
連れ子は血族ではありませんので、幼児期より扶養していたとしても相続人には該当しません。
しかし、「養子縁組」を行うことで法律上の親子関係が成立し、相続人になれます。
そして相続分も実子と同じ割合になりま（続きを読む）
子どもがいない夫婦の相続人は配偶者だけでしょうか？
相続人に関すること
両親が高齢で既に他界している子どもがいない夫婦の相続人は、配偶者だけでしょうか、というご相談を頂きました。
遺言書で相続人が指定されていない限り、「法定相続人」が財産を相続します。
この「法定相続人」は、配偶者と被相続人の子・孫、父母・祖父母、兄弟姉妹・甥・姪です。
■法定相続人の順位
第１順位：子（養子縁組を含む。左記が既に亡くなっているときは代襲で孫）
第２順位：父母（続きを読む）
クレジットカードの契約者がお亡くなりになった場合について
負債の相続について
クレジットカードの契約者がお亡くなりになった場合の、基本的な確認事項をご案内します。
■クレジットカードの支払い残高は相続人が支払います。
クレジットカードは、カード会社の持ち物で、契約者に「貸与」されていたものです。解約に伴いカード会社に返却を予定されています。（実際には解約手続きが済むとカードにハサミを入れ自分（相続人等）で破棄します。）つまり、カード自体の相続はできません。
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