2022年4月1日に改正民法が施行され成年年齢が18歳に引き下げになりましたが、遺言は、成年（18歳）になったら作成できるのですかとご質問をいただきました。

結論から申し上げますと、従前より遺言は15歳から行うことができます。「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と、民法961条に規定されています。
遺言に関しましては、今回の成年年齢引き下げの影響は受けておりません。

15歳という年齢は、明治民法（明治31年法律9号）の旧1061条を踏襲したものです。
旧民法765条では、結婚可能年齢が男性は17歳、女性は15歳であったことから低い年齢に合わせて遺言年齢を定めたとされています。

未成年であっても満15歳以上で遺言能力があれば、親権者などの法定代理人の同意を得ることなく、単独で遺言を行うことができます。
親権者などの法定代理人であっても、未成年者の代理人となって子供の遺言を作成することはできません。

私共は遺言書の作成サポート、被相続人の戸籍収集や法定相続情報の取得、遺産分割協議書の作成サポートなど、相続に関する様々なお手続きのお手伝いを専門としている行政書士事務所です。さらに当事務所では、提携司法書士、提携税理士と連携しスムーズに且つ低コストで相続に関する相談を解決出来ます。

お忙しい方は、私共へ委任状をいただくことにより代わってお手続きを行うことが可能です。
また相続安心パックというサービスもございます。

是非お気軽にご相談ください。

電話はフリーダイヤル0120-972-510（携帯電話からは相模原本社042-753-3355）
メールでのお問合せはこちらからお気軽にご連絡ください。