ご相談実績

2022.03.01

検認の時は、遺言者の筆跡を判断しません。

家庭裁判所での検認の立会いの時に、遺言書の筆跡が遺言者のものとは異なっていた場合、その場で遺言書が無効であると訴えたら、無効と判断してくれるのですかというご質問をいただきました。

検認手続きは遺言の存在の周知と、外形的な確認と証拠保全が目的であるため、遺言の内容について争うことはできません。

裁判所の検認は、遺言書が
①遺言者が全文を自書する ②遺言者が日付を自書する ③遺言者が氏名を自書しこれに印を押す
といった、法律で決められた遺言書の3つの要件を満たしているかを判断するだけです。

遺言書の内容に異議があれば、検認手続き後に遺言無効確認調停を申し立てます。

遺言無効確認調停が不成立となった場合、地方裁判所に遺言無効確認の訴えを提起します。

私共は遺言書の作成サポート、被相続人の戸籍収集や法定相続情報の取得、遺産分割協議書の作成サポートなど、相続に関する様々なお手続きのお手伝いを専門としている行政書士事務所です。さらに当事務所では、提携司法書士、提携税理士と連携しスムーズに且つ低コストで相続に関する相談を解決出来ます。

お忙しい方は、私共へ委任状をいただくことにより代わってお手続きを行うことが可能です。
また相続安心パックというサービスもございます。

是非お気軽にご相談ください。

電話はフリーダイヤル0120-972-510(携帯電話からは相模原本社042-753-3355)
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