公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。
日本公証人連合会のこちらのページをご確認ください。

作成手数料について、簡単にご説明をさせていただきますと、

○遺言の対象となる財産の金額によって手数料が定められています。

○相続、遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを手数料表に当てはめて、それぞれの手数料額を合算して全体の手数料を算出します。

○財産について、不動産は、固定資産評価額により算定をします。預貯金やその他の金融資産については、その残高や時価により算定します。

○祭祀主宰者を指定する場合は、１１，０００円が手数料に加算されます。

○全体の財産が1億円以下の時は、遺言加算として１１，０００円が手数料に加算されます。

○公正証書遺言は、原本、正本、謄本を各1部作成しますので、用紙代がかかります。また、枚数によって手数料が加算されます。

○立会い証人（２人）を公証役場で手配してもらう場合は、証人へ謝礼金を支払います。

○公証人が遺言者の自宅などに出張する場合は、手数料が加算されます。また、公証人の日当と交通費が発生します。

○作成の際の相談は無料です。

○公正証書遺言の原本を公証人が保管しますが、保管は無料です。

公正証書遺言について、詳しい説明は、日本公証人連合会のページをご確認ください。

　私共は遺言書の作成サポート、被相続人の戸籍収集や法定相続情報の取得、遺産分割協議書の作成サポートなど、相続に関する様々なお手続きのお手伝いを専門としている行政書士事務所です。さらに当事務所では、提携司法書士、提携税理士と連携しスムーズに且つ低コストで相続に関する相談を解決出来ます。

お忙しい方は、私共へ委任状をいただくことにより代わってお手続きを行うことが可能です。
また相続安心パックというサービスもございます。

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