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2022.01.31

遺言書の検認の必要性について

なぜ遺言書の検認が必要なのですかというご質問をいただきました。

前回、ご自宅で遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)が見つかった場合は、遺言者(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、「遺言書の検認の申立て」を行う必要があります、とお伝えいたしました。

検認には、

1.相続人全員に対し、遺言の存在と内容を知らせる。
2.遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名等、検認の日現在における遺言書の内容を明確にし、後日の偽造、変造、破棄を防止する。

という目的があります。

判例では、「検認は、遺言の方式に関する一切の事実を調査して遺言書の状態を確定し、その現状を確定するものであって、遺言書の実体上の効果を判定するものではない」とされています。つまり、検認は遺言の有効、無効を判断する手続きではありません。

検認がされていない遺言書では、不動産の名義変更や預貯金の払戻等、遺言書での相続手続きをすることができません。
公正証書遺言や、自筆証書遺言保管制度を利用して法務局に遺言書を保管している場合は、検認は不要です。

 

遺言書の検認の申立ての詳細に関しましては裁判所のページをご参照ください。

お忙しい方は、私共へご連絡をいただくことにより提携司法書士が代わってお手続きを行うことが可能です。
また相続手続で必要となる戸籍謄本等の書類の収集は、私共へ委任状をいただくことにより代わってお手続きを行うことが可能です。
是非お気軽にご相談ください。

電話はフリーダイヤル0120-972-510(携帯電話からは相模原本社042-753-3355)
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