クレジットカードの契約者がお亡くなりになった場合について
負債の相続について
クレジットカードの契約者がお亡くなりになった場合の、基本的な確認事項をご案内します。
■クレジットカードの支払い残高は相続人が支払います。
クレジットカードは、カード会社の持ち物で、契約者に「貸与」されていたものです。解約に伴いカード会社に返却を予定されています。（実際には解約手続きが済むとカードにハサミを入れ自分（相続人等）で破棄します。）つまり、カード自体の相続はできません。
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相続人と連絡の取れない、音信不通の場合
相続人に関すること
法定相続人に連絡が取れない人がいるが、どのようにして手続きを進めればよいでしょうかというご相談をいただきました。
■遺言書を活用しましょう
遺言書によってすべての遺産相続方法が指定されていたら、遺言により相続財産を取得した人は相続手続きを進められます。
遺言書がない場合は、法定相続人が遺産分割協議で相続方法を決めます。
■法定相続人が全員参加しない遺産分割協議は無効
連絡（続きを読む）
凍結した銀行口座から預金を引き出す法改正（仮払い制度）について
銀行
40年ぶりの相続法改正によってできた新しい制度をご案内します。
令和元年７月１日より改正民法が施行され、一定額までは凍結口座から預貯金を引き出せるようになりました。
民法第９０９条の２（遺産分割前における預貯金債権の行使）
通称「仮払い制度」と呼ばれています。
条文の内容を簡単にしますと、「各相続人は、預貯金額の３分の１に自分の法定相続分を乗じた額までなら、個別に預金の引き出しができる（続きを読む）
銀行口座の凍結は、いつ行われますか？
銀行
口座名義人が亡くなられたとき、いつ、どのタイミングで預貯金口座の凍結がされますか、というご質問を頂きました。
ご質問にお答えする前に、最近の法改正によってできた新しいルールをご紹介します。
令和元年７月１日より改正民法が施行され、一定額までは凍結口座から預貯金を引き出せるようになりました。
民法第９０９条の２（遺産分割前における預貯金債権の行使）
通称「仮払い制度」と呼ばれ（続きを読む）
相続手続き 横浜銀行の場合
銀行
横浜銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① 相続手続きのご連絡
相続手続きデスクもしくはお取引店へお電話し、お亡くなりになられた事をお伝えします。
該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。
このご連絡により、口座が凍結されます。
■手順② 必要書類の準備
・相続手続依頼書（横浜銀行所定の様式）
・相続人全（続きを読む）
相続手続き みずほ銀行の場合
銀行
みずほ銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① 相続手続きのご連絡
お取引店もしくは最寄のみずほ銀行へお電話にて、お亡くなりになられた事をお伝えします。
該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。
このご連絡により、口座が凍結されます。
■手順② 必要書類の準備
・相続関係届（みずほ銀行所定の様式）
・相続人（続きを読む）
相続手続き 三菱ＵＦＪ銀行の場合
銀行
三菱ＵＦＪ銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① 相続発生のご連絡
三菱ＵＦＪ銀行相続オフィスへお電話、もしくは銀行窓口にて、お亡くなりになられた事をお伝えします。
該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。
このご連絡により、口座が凍結されます。
■手順② 必要書類の準備
・相続届（銀行所定の様式。送付もし（続きを読む）
相続手続き ゆうちょ銀行の場合
銀行
ゆうちょ銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① ゆうちょ銀行へ「相続確認表」の提出
郵便局窓口で、口座名義人が亡くなられたことを申し出ます。それに伴い、当該口座が凍結されます。
このとき「相続確認表」という郵便局備え付けの用紙に必要事項を記入します。
・相続確認表（ゆうちょ銀行で取得）
全部で３ページあり、その場で記入してすぐに（続きを読む）
相続時の生命保険金の扱いについて
金融資産の相続について
相続時の生命保険金についてご質問をいただきました。
生命保険に加入する際には、死亡保険金受取人として必ず誰かを指定します。受取人を誰にするかによって、保険金にかかる税金の種類が変わります。
原則、死亡保険金は遺産分割の相続財産には含まれません。しかし「みなし相続財産」として相続税の算定に含まれます。死亡保険金に税金がかかるパターンは、多くの場合次の3つとなります。
■パターン１ （続きを読む）
お亡くなりになった際の死亡届について
被相続人に関すること
ご家族が亡くなった場合の死亡届についてご質問をいただきました。
ご臨終を迎えた際に、法律的には、死は医師による死亡診断書や死体検案書の交付を持って確定されます。死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合には、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内）に行わなければならないと戸籍法第86条第１項に定められています。
以下にまとめました。
届出期間
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