公正証書遺言がある場合の不動産の名義変更について解説
不動産の相続について
公正証書遺言がある場合の不動産の名義変更（相続登記）についてご質問をいただきました。
遺言書がある場合は遺産分割協議での相続登記に比べて手続きが簡単です。
また公正証書遺言は自筆証書遺言のように家庭裁判所での検認手続きは必要がありません。
相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局で手続きします。
登記申請書以外の添付書類については下記の通りです。
➀遺言書（公正証書遺言）
➁被（続きを読む）
公正証書遺言の作成の流れについて解説
被相続人に関すること
公正証書遺言を作成する手順について、ご相談いただきましたので説明をさせていただきます。
【作成の流れ】
①遺言者本人の最寄りの公証役場へ、遺言書作成の相談、依頼の連絡をします。
②遺言内容を記載したメモを公証人へ提出します。
③必要資料を公証人へ提出します。（必要となる資料は、遺言者や相続人、受遺者に関する資料や、遺言書に記載する相続財産の資料等です。）
（②③は、持（続きを読む）
法定相続情報証明制度の戸籍等の原本還付について解説
相続人に関すること
法定相続情報証明制度の手続きで、登記所への申出の際に提出した戸籍謄本等の書類は、返却してもらえるのですかというご質問をいただきました。
戸籍謄抄本一式は一覧図の写しを交付してもらう時に一緒に返却してもらえますが、申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類は原則返却してもらえません。
申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類とは、運転免許証の表裏両面のコピー，マイナンバーカ（続きを読む）
子供がいない叔母の相続手続きについて解説
被相続人に関すること
子供がいない叔母の相続手続きについて質問をいただきました。
叔母の配偶者はすでに亡くなっており、子供がいないとのことでした。
ご質問者である甥の親（叔母の妹）は２０年前に亡くなっており、ご質問者は叔母の相続人になります。
主な相続手続きの流れは以下の通りです。
➀相続人の確定
➁相続財産の調査
➂遺産分割協議
➃相続手続き（不動産登記・金融機関手続き・相続税申告等）
（続きを読む）
法定相続情報証明制度の、登記所への申出の方法について解説
相続人に関すること
法定相続情報証明制度の手続きは、
①必要書類の収集→②法定相続情報一覧図の作成→③申出書の記入、登記所へ申出 の流れで進めていきます。
今回は、③の申出書の記入、登記所へ申出の方法について、ご説明をさせていただきます。
必要書類を用意し、法定相続情報一覧図を作成したら、「申出書」に必要事項を記入して登記所へ申出をします。
申出をする登記所は、
1⃣被相続（続きを読む）
亡くなった夫と前妻の間に子供がいるかわからない場合について解説
被相続人に関すること
亡くなった夫と前妻の間に子供がいるかわからないので調べたいとのご質問をいただきました。
相続手続きでは相続人を特定するために被相続人（今回のケースでは夫）および相続人の戸籍を請求することができます。
被相続人の逝去時から出生時までの戸籍情報をたどることで子供がいるか調査することができます。
亡くなった夫と前妻の間に子供がいた場合、その子供は法定相続人になります。
私共は遺言（続きを読む）
法定相続情報一覧図の作成の仕方について解説
相続人に関すること
法定相続情報証明制度の手続きは、
①必要書類の収集→②法定相続情報一覧図の作成→③申出書の記入、登記所へ申出 の流れで進めていきます。
今回は、②の法定相続情報一覧図の作成の仕方について、簡単にご説明をさせていただきます。
□Ａ４サイズ縦の白い紙に記載をします。紙質は丈夫なもの、文字はパソコンで入力するか、黒色インク、黒色ボールペンで楷書ではっきりと記載して下さい。
□（続きを読む）
相続人がアメリカに住んでる方の相続手続きについて解説
相続人に関すること
相続人がアメリカに住んでる方の相続手続きについて質問をいただきました。
お亡くなりになった方の財産を相談して分けることになった場合、「遺産分割協議」を行う必要があります。分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。その協議の内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」になります。「遺産分割協議書」には相続人全員が署名し、実印で押印し、印鑑証明書の添付が必要になります。
海外在住の人（続きを読む）
法定相続情報証明制度の手続きに必要な書類を解説
相続人に関すること
法定相続情報証明制度の手続きは、
①必要書類の収集→②法定相続情報一覧図の作成→③申出書の記入、登記所へ申出 の流れで進めていきます。
今回は、①の法定相続情報証明制度の手続きに必要な書類についてご説明させていただきます。
必ず必要となる書類は、以下の書類です。
□被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの連続した戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
□被相続人の住民票の（続きを読む）
法定相続情報証明制度を利用できる方について解説
相続人に関すること
法務局の法定相続情報証明制度を利用できる方についてご説明させていただきます。
法定相続情報証明制度を利用できる方（手続きの申出人となることができる方）は、お亡くなりになられた方（被相続人）の相続人となります。当該相続人の地位を相続により承継した方も含みます。
ご注意いただきたいのは、被相続人や相続人が日本国籍をもっておらず、戸籍がない場合は、この制度を利用することができません。
（続きを読む）
