自筆証書遺言を作成するための３つの要件とポイントについて解説
被相続人に関すること
自筆証書遺言を作成するために知っておくべきことは何ですか、というご質問をいただきました。
自筆証書遺言を作成するためには、法律で3つの要件が決められています。
（民法968条 自筆証書遺言））
①遺言者が全文を自書する
②遺言者が日付を自書する
③遺言者が氏名を自書し、これに印を押す
自筆証書遺言は手軽に作ることができますが、上記の1つでも欠けると無効となってし（続きを読む）
遺言内容と異なる遺産分割ができるかについて解説
相続人に関すること
遺言書の内容と異なる遺産分割はできるのですかというご質問をいただきました。
遺言は、遺言者の生前における最後の意思表示となります。
遺言の内容が法的に有効であれば、原則として遺言による相続が優先されますが、以下の条件をすべて満たせば遺言内容と異なる遺産分割協議を行うことが可能です。
・相続人全員が合意していること
・相続人以外に受遺者がいる場合は、受遺者も合意していること
・遺言（続きを読む）
横浜銀行 上溝支店 相続手続きについて解説
銀行
横浜銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① 相続手続きのご連絡
お取引店へお電話し、お亡くなりになられた事をお伝えします。
該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。
このご連絡により、口座が凍結されます。
■手順② 必要書類の準備
・相続手続依頼書（横浜銀行所定の様式）
・相続人全員の印鑑証明書（３カ月以内の（続きを読む）
遺言執行者が遺言の執行を第三者に委任することについて解説
相続人に関すること
遺言執行者が遺言の執行を第三者に委任することはできますか、というご質問をいただきました。
結論から申し上げますと、法改正により、2019年7月1日以降に作成された遺言の内容を執行する場合は、原則、遺言執行の任務を第三者に任せることができます。（民法1016条第1項 遺言執行者の復任権）
例外として遺言者が、遺言執行を第三者に委任することを遺言で禁止をしていた場合は委任することはできませ（続きを読む）
相続人等から遺言執行者に就任するかどうか催告があった場合について解説
相続人に関すること
前回、遺言執行者は就任する前であれば自由に辞退をすることができますとご説明をさせていただきました。
遺言執行者の就任を辞退することについて解説
今回は、相続人等から遺言執行者に就任するかどうか催告があった場合についてご説明をさせていただきます。
遺言書によって遺言者に指定された人が就任するか拒否するかは、指定された本人が自由に決めることができます。しかし、はっきりとした意思表示が（続きを読む）
みずほ銀行 相模原支店 相続手続きについて解説
被相続人に関すること
みずほ銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① 相続手続きのご連絡
お取引店もしくは最寄のみずほ銀行へお電話にて、お亡くなりになられた事をお伝えします。
該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。
このご連絡により、口座が凍結されます。
■手順② 必要書類の準備
・相続関係届（みずほ銀行所定の様式）
・相続人（続きを読む）
遺言執行者の就任を辞退することについて解説
相続人に関すること
亡くなった方の遺言書に、自分が「遺言執行者」と指定されていた場合、辞退することはできるのですかというご質問をいただきました。
結論から申し上げますと、遺言執行者に就任する前でしたら自由に辞退することができます。
遺言書で遺言執行者に指定されても、自動的に遺言執行者になることはありません。その方の承諾が必要となります。
辞退の方法は特に決まりはありません。電話や口頭で伝えても相続人に辞（続きを読む）
遺言執行者の財産目録作成と交付義務について解説
相続人に関すること
遺言執行者になると何をしなければならないのですか、というご質問をいただきました。
「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と民法1012条1項で規定されています。
遺言執行者は単なる相続人の代理人ではなく、独立した立場で遺言内容を実現できる権利と義務を有しています。
今回は、遺言執行者の義務の一つである、「（続きを読む）
横浜銀行 渕野辺支店 相続手続きについて解説
銀行
横浜銀行に口座をお持ちの方がお亡くなりになられた場合の手続きをご案内します。
■手順① 相続手続きのご連絡
お取引店へお電話し、お亡くなりになられた事をお伝えします。
該当口座の通帳、キャッシュカードをお手元に用意してください。
このご連絡により、口座が凍結されます。
■手順② 必要書類の準備
・相続手続依頼書（横浜銀行所定の様式）
・相続人全員の印鑑証明書（３カ月以内の（続きを読む）
遺言は何歳から作成できるか解説します
被相続人に関すること
2022年4月1日に改正民法が施行され成年年齢が18歳に引き下げになりましたが、遺言は、成年（18歳）になったら作成できるのですかとご質問をいただきました。
結論から申し上げますと、従前より遺言は15歳から行うことができます。「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と、民法961条に規定されています。
遺言に関しましては、今回の成年年齢引き下げの影響は受けておりません。
15歳（続きを読む）
